暴力団排除条例への対応に関する組合員への啓発のお願いについて

支部長  各位

東京都では本年10月1日より東京都暴力団排除条例が施行されました。

12月の支部長会では、警視庁築地警察署の担当者から
同条例の概要や印刷会社の対応について説明を受けました。

また、兵庫県工組ではいち早く兵庫県警の協力を得て、
印刷組合として暴力団排除の取り組みを進めたり、
神奈川県工組でも暴対法のセミナーを開催したとの報告を受けています。

そのような中で、大阪に所在する印刷会社が、
暴力団経営のヤミ券売場に印刷物を納品したとして、
大阪府および大阪市の公共事業入札から排除されたり、
破門状を印刷したとして大阪府警から指導書を交付されたりしたことが報道されています。

このような行為は、反社会勢力に手を貸すことになり、
印刷業界のイメージダウンとなるばかりか、
組合員各社の社会的な信用を損なうことになってしまいます。

つきましては、貴支部において、
所属組合員企業への暴力団排除条例の周知・啓発を
より一層積極的に行っていただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

東京都印刷工業組合
理事長　 水上光啓